外来治療生活68日目
平日は仕事なので、ブログもまとめ書き。ちょっと長編です。すみません。
今日も良い天気、日中は室温が17度。木も芽を吹く。全く春。新生活の 雰囲気一杯。
幕張に税金の確定申告(医療控除)に行って来ました。
病気の様子は良くも悪くもなく、入院から職場復帰のフェーズに行こう中で、入院中の経済的な処理?は、おおよそ完了しそうです。来週からは、新しい仕事と新しい生活環境作りのフェーズに移行します。
(しごと)「新しいビジネスプロセスの構築であったので」基本の業務化出来ていないので気にはなります。が実務的な構築は、すでに、組織的に当方が手を出さなくても出来るはずなので、より上位レイヤーの部分(ビジネスモデルとして仕上げる・社会的意義への組み込み?)に着手します。政治的な部分が多いのであまり乗り気ではないですが・・
(生活)なんと、長女が就職。現在私がいる生活圏(首都圏東)での新生活になります。こ
の機会に、家族同居型の生活に移行せねば。即新宅購入にはならないので、当面は社宅扱いの賃貸で、社内手続きを探ろうと思います。
→ドルチアのモンブラン(長女と食べました。カロリー大!)
単身赴任をされている方で「病気」になったらどうなる?のご参考の為に、この辺のことは積極的にのせていきます。
□欠勤控除□
入院と療養期間は丁度90日間になりました。結局、自分の休みを使って入院期間を充当することは最初の一ヶ月半くらいしかできなかったので、欠勤日数は、38日分で確定。
1月分が276千円、12月分が790千円の欠勤控除。給与天引き(税金・社宅費・各保険)を差し引いた2月度の給与はあるので差額分が立替請求になってます。
(欠勤日数の確定)
・私傷病の場合は、会社の健康保険組合によって附加が異なりますので、休んだ期間の休日の確定の仕方は、期間と病状によって決めたほうが良いです。一ヶ月くらいの入院&療養ならば、給与や賞与査定に影響の無い、年次有給休暇で処理したほうが良いです。ただし、年次有給休暇の付与は人事年度単位での管理なので、私の会社では6月まで、使い切ると、ダイレクト欠勤になります。傷病手当を申請することもできますが、当然「診断書」が必要で且つ諸所の手続きが大変面倒です。2ヶ月以上の明らかに欠勤の入院があるなら、診断書も普通に申請できますので、この期間を部分的に欠勤にして「欠勤控除」と「手当ての申請」期間にした方が、病後対策上、安全と思います。
勤務状態(私の場合、労働時間実績の給与体系ではないですが、疾病中は勤務日月管理)
10月度(9/21から10/20):暦30日、長期休日12日、基準休日7日。休日数19日
11月度(11/20迄):暦31日、長期休日08日、基準休日9日。年休14日>休日数31日
12月度(12/20迄):暦30日、基準休日09日。欠勤日数21日>休日日数09日
01月度(1/20迄):暦31日、基準休日09日。欠勤日数08日>休日日数09日
※長期休日:当社の休日システム年間20日間連続で休みをとれます。
※年休:年次有給休暇のこと。勤務年数によって、年間の有給休日取得日数が変わります、基本人事年度で10日、前年の残も使えます。私の場合40日分ありました。
・私傷病の欠勤確定(無断欠勤ではないので)は、①初期の段階で治療中か入院中の診断書か面談票②退院と合わせ労務不能期間を確定させた医師の診断書が必要。(これは会社の健康保険組合の傷病手当の請求書書式を適用)
・年休は6月までに何かあった場合に残しておきます。
・私傷病欠勤が20日以上の月は月間丸々の欠勤扱いになります。(従って給与処理上は38日分)
(傷病手当て)
欠勤の日数が確定すれは、法的な傷病手当と健康保険組合の定めた附加金を請求することが出来ます。医師の証明が必要なので、所定の書式で「診断書」の用意が必須です。(事前に健康保険組合に請求)
法的には欠勤期間分の基本支給額の60%の手当て。附加は25%です。
私の場合は実日数で38日分です。欠勤控除の請求タイミングと合うものではないですが、しないとインパクト大です。
(高額医療費)
本人(入院)高額医療費・合計高額療養費付加金。の請求も額によってはできます。自己負担限度額を超えた分について免責(一人15,000)分を除いた分について計算させれます。私の場合10月分で約10万戻ります。
・私の場合(10月分)窓口支払い金額=189,630円
・自己負担限度額=150,000+(189,630-500,000)×1%=146,896円 (42734)
・高額療養費=25,659円(限度額オーバーの六割)
・付加金(今年の春で廃止!)=75,500円(?に付き500円:聞き漏らしました)
□確定申告(医療費控除)□
サラリーマンの場合、年末調整後に自分で確定申告し医療費控除(医療費控除申請はいつでも良いそうです)します。所得の内で、課税対象からはずされる分が「控除」と言いますが、サラリーマンの場合年末調整で、収入の確定と社会保険・生命保険・配偶者・扶養控除の申請がされ、その結果が源泉徴収票にされます。これ以外については副収入や各控除申請をする必要があります。私の場合、医療費の出費が馬鹿にならないので、医療費控除の申請を確定申告しました。
結局、継続疾病で領収書の残っていた今回の窓口支払い分のみ実施しました。
控除対象は474,630円でした。課税対象所得も減るので、申請通りならば106,200円還付されるはず。
申請の方法は、国税局のHPの「平成20年分 確定申告書等作成コーナー」を使用すると非常に簡単。
そのまま、電子申請することは出来ませんが、必要な書類を用意段取りすると確定申告書Aがあっという間にできます。
(準備)
・医療費は、領収書をそろえ、疾病ごと支払い先ごとに一覧表化(エクセル表がよい)これで明細入力
・源泉徴収票
・還付金振込み口座のわかるもの
作成途中でも、読み込み用のデータを保存でき、計算も間違いないので、お勧め。
打ち出したものに、押印し、各領収書と源泉徴収票を持って、確定申告会場に行くと、すぐに提出できるので、提出に並んでなかったら5分ですみます。(源泉徴収票と各領収書はコピーをとって保管)
https://www.keisan.nta.go.jp/h20/ta_top.htm
□気になること□
1.「畑のうた」 は良い 雰囲気でお気に入り。。
テレビ東京日曜日11時から。男子ごはん(だいち・ケンタロウ)の前に放映
今日は、「なにわ野菜」農業に本気で取り組んでいる「若者」の話。
・大阪府がネーミングを認証している「なにわ野菜」
・本来「生鮮物は」環境・育て方(プロセス)で出来上がりが違う「物が違う」のが当たり前。これが生産者が見える「生鮮物」の本質。
・このビジネスモデルは、生産者と使う者(食する者)との相互の理解(トラスト)が成立条件。これが元来の需要と供給の関係とその関係の成立こそが商売(トラスト)そのもの。
・この考え方は、私の昔からの考え方とイコール。多分、マスプロの場合、マーケティング活動と呼ばれる顧客仮説による事業活動化と(需要者と供給者)相互の情報活動によってこの関係が成立する。ただし互いに「歩み寄り」が行われる。(双方のより適したに対する妥協)
・インターネットなどのコミュニケーション技術の向上により、地域社会クローズでなくとも、単なる付加価値商品の追求などといったものではなく、「「本来の需要者・供給者」の適した要望」をつないだビジネスモデルが可能。(オイシックスが近いかな)
・このような、ビジネスモデルを継続開発可能な社会モデルとして構築できないかな?
・今この、ビジネスモデルを構築する要素は、社会的にパーツとして整いつつある。
2.「食料自給率」
私が農学部に入ったときも、真剣に自給率の低下と歯止めを社会技術と生物生産の技術からなんとかするんだ!と思っていました。が、その時だけでしたが^^;
・金融危機をきっかけに、社会構造の再編成が起こっています。結果不況的になってしまいますが。
・その表面的な動きの中で、農業の起業化が数多く起こりますが、その多くが販路で苦戦するはずです。
・政治的な支援も必要でしょうが、要はプロデュース商品。農産物であれば、その土にあったものをいかに流通させるか?だと思います。
3.「バイオハザード5」
買います。
4.「U.C.HARD GRAPH」
バンダイさん、1/35のザク作ってください。2万円台までなら買います。
でも、全長51センチくらいなので、でかい。売れますよ。多分。
5.大成建設CM
たぶん、新海誠とどこか関係しているのでは。雰囲気が「秒速5センチメートル」。徹底的に青空がきれい。印象残りますこのCM。多分企画ものでは?
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>週末は食料保存処理
>ミンチはほぼ50Gで割れるように、豚ロースは一枚づつラップで冷凍。ひじき・千切り大根は冷蔵ストック。

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>ケロッグのこのシリーズはおすすめ。
明日から、「家族居住統合」プログラム稼動。

































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